今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうので しょうか？お答え下さい。（島根県、６３歳、女性）
厳しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いまは世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員の労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府・日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。
中川元幹事長の消費税ＵＰ反対に同感です。１．今は日本経済の復興が先決です。こちらに目標を立ててこそ政治家です。２．企業は勿論、国民も減収、解雇で 右往左往しています。その前に３年先の消費税ＵＰを目指すなんて、言語道断。国民不在。３．国会議員は国民からの税金から歳費を貰っているのだから、国民 不在の政治をするなんてもてのほかだ。４．中川元幹事長の経費節減、ムダ排除は本当に正しい施策。５．消費税をＵＰすれば、消費税分だけでなく物価の原資 がＵＰし、あらゆる物価が上り国民は益々苦境に落ちます。中川元幹事長国民の為に頑張って下さい。（福岡県、６５歳、男性）
はい、頑張ります。
今日（１月１４日）に内閣府が提出してきた日本経済の試算では、一番楽観的な「世界経済急回復シナリオ」でも、失業率は０８年の４．２％から２０１１年度 に４．４％に増えています。標準ケースでは、２０１１年度の失業率は４．５％、世界経済底ばい継続シナリオでの２０１１年度の失業率は４．９％になりま す。そんな中で、消費税増税をする、というシナリオが用意されています。霞が関文学の世界では、失業率が今より高くなっても「経済状況好転」といって増税 できるということなのでしょう。自民党内の良識派の同志とともに、景気回復、行政改革など「増税の前にやるべきこと」をしっかりと主張していきます。
私は製造業に携わっていますが、当社も今はアメリカ経済の崩壊から商品の受注が激減し、派遣社員は1月で首切り。社員の給料も1割カットの状況です。この 状況で消費税率の引き上げなんて、とんでもない。私は中川さんの考え方に賛同しています。私達、国民の為に、応援します。頑張って下さい。 実は自民党は 大嫌いでした。自民党の中川さんではなく、中川さんを応援します。（鳥取県、４６歳、男性）
激励ありがとうございます。
いよいよ消費税増税問題が政局・政策の焦点になります。消費税増税前にやるべきことを議論しないで増税だけ約束するなどということがあってはいけません。 「経済好転」という霞が関文学が意味する「景気のどん底」で増税することは絶対に阻止しなければなりません。そんなことをしたら、日本経済は二番底、三番 底に落ちていきます。今週、来週が山場です。がんばります。
小泉構造改革の継続を、中川先生は主張されています。世間の人は、小泉構造改革の次を求めていますが。『小泉構造改革』に戻ることがあっていいのでしょう か。なお、小泉元総理は自分の代では消費税をあげないと明言されました。あれから、安倍・福田・麻生と総理が変わりました。いつまで消費税をあげないの か。ビジョンをお示しください。（岐阜県、４５歳、男性）
私も小泉改革の次に移るべきであると考えています。時代はどんどん進んでいくべきです。そのための「新しい旗」を掲げなければならないと考えています。一 番いけないことは、小泉改革以前の「逆コース」をたどることです。消費税については、以下のような増税の前にやるべきことを済ませてからと考えておりま す。
（参考）「増税論議」の前になすべきこと―「改革の配当」の国民への還元―（清和政策研究会政策委員会、２００８年７月４日）
１．３年以内に合意形成をめざすべきもの（最大３１兆円）
�ゝ詬針‥�改正により退職金を含む国・地方の公務員人件費についての骨太２００６を上回る更なる削減（４．４兆円）
�¬臼腸修砲茲襦峅�革の配当」の活用（７．１兆円）
・貿易保険、都市再生機構、雇用能力開発機構などの民営化などによる売却収入〈額面で１．５兆円〉
・道路民営化による東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社等の株式売却収入〈額面で０．５兆円〉
・ＪＴの完全民営化による政府保有株式５００万株の売却収入 〈２兆円〉
・東大・京大等旧帝大、一橋大、東工大の民営化による株式売却収入〈額面で２．３兆円〉
・石油特会保有の２２の民間会社の株式売却収入 〈額面で０．４円〉
・成田国際空港（株）の株式売却収入<０．２兆円>
・関西国際空港（株）の株式売却収入<０．１兆円>
・東京地下鉄（株）の株式売却収入<０．１兆円>
��政府資産の売却（２〜４兆円）
・２０１１年地上デジタル移行に伴い開放される周波数（１８０ＭＨｚ）のオークションによる売却収入（２〜４兆円）
�ぁ崔亙�分権」に伴う余剰金の処分(１兆円)
・地方空港の地方への無償譲渡に伴う「空港整備特別会計」剰余金処分〈１兆円〉
・民営化対象以外の国立大学法人の地方への無償譲渡
�テ販�行政法人への「出資金」の売却（最大１４．５兆円）
（参考）法人数９８（上記�，遼念彿欷院�都市再生機構、雇用能力開発機構を除く）
２．増税の前に実行・決定すべき３年間の政策課題
（１）国会議員の定数の大幅削減と国会職員の公務員並みの人件費削減（３年以内に実行）
（２）道州制による抜本的地方分権制度の導入（３年以内に決定）
（３）「虎の門」改革の断行（３年以内に実行）
・公益法人への天下り理事・理事長の退職金および給与の是正
（４）社会保障制度を充実するための財源確保（３年以内に実行）
・社会保障番号、電子カルテ等の導入による医療の可視化
（５）社会保障番号導入による公正な所得税・住民税の納付環境の整備（３年以内に実行）
（６）新規の政策についての「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」※による財源確保（３年以内に実行）
※歳出増に結びつくような新たな政策を行う場合には、他の歳出の削減及び振り替えにより必ず財源を確保する原則
（７）小さな政府をめざした資産・債務の両建ての圧縮（３年以内に実行）
��.政府関係機関・独立行政法人・地方自治体への「融資資金」の証券化・財投機関債・地方債への切り替え（ストックベースで最大２００兆円）
��独立行政法人への貸付金の財投機関債への切り替え（フローベースで５兆円）
いますぐ国民にできる行動は何でしょうか？これだけ世界情勢・国内情勢が急激にパラダイムシフトしようとしている時に、「何も具体策を実行に移せない、名 誉にしがみつく総理」に辟易し、怒りさえ覚えています。今すぐに適切な対策を施さないといけない危機が訪れているというのに、「政府は動かないし、民意を 知らしめる機会もない」という閉塞感に、多くの国民は苛立っているのだと思います。心ある政治家が利己心を捨てて立ち上がってくれるのを待っていますが、 国民側からも起こせる行動があれば、教えて頂きたいです。（埼玉県、３８歳、男性）
いまの政治のこの不甲斐なさの中で、なんとか日本が維持できているのは、みなさまが日々、誠実に、堅実に努力していただいている結果です。なんとか政治も 追いついていきたいと思いますので、いま人間社会の根本的なあり方が問われています。人間社会の根本は「つながり」にあります。だから、「孤立」「孤独」 というのは人間の本質的な姿ではありません。「つながり」を一つでも増やしていくことが、新しい社会をつくっていくことだと思います。新しい「つながり」 こそが、経済再生、政治再生の第一歩だと思います。そこで、御願いすることがあるとすれば、今日よりも明日、何か一つ、いままでにしたことのないことをし ていただく、そして、何か一つ「つながり」を新たにつくっていただくことです。人々のつながりが失われてしまったら、経済も、政治も、再生できません。
最近、政府関係機関、特に地方自治体や外郭団体のような機関の不正や無駄がニュースになっていますが、アメリカでいう、GASBのような財務会計報告基準 やそれを総合的に監査する基準や監査専門組織のようなものは、今後日本で作られることはないですか？特に、今後道州制で地方自治が進んだら、地方でやるこ とがすべてバラバラになって、一部の地方でガバナンスの不在による不正や無駄がさらに進みそうで不安です。（福岡県、３０歳、男性）
地方のガバナンスは、第一に地域の主権者によるべきと思います。税源を大胆に移譲することで主権者が厳しくチェックすべきと考えます。同時に、全国的なし ばりとしては、中央・州政府の財政規律をめざす「財政再建法」を制定すべきと考えます。また、今後は参議院が道州制導入後のチェック機能を果たすべきであ ると考えます。
日銀の白川総裁が円高のメリットに対しコメントしていましたが、それ以上にデメリットの方がはるかに大きいと感じています。どうか輸出企業を助けて下さい。半年後、来年がとても心配です。（宮城県、４４歳、男性）
現在の円高は、「非伝統的手法」を含む大胆な金融緩和政策をとる米国と、それに対して慎重姿勢を崩さない日銀の差が大きな要因になっていると考えます。経 済界も、マスコミも、識者も、日銀の独立性の名に遠慮して、あまり、日銀に対してコメントしていませんが、大きな問題です。独立性とは責任をしっかりとと ることを意味します。責任回避のための独立性ではいけません。